老後までに2,000万円?

 「近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例えば、デジタライゼーションの急速な進展により、金融・非金融の垣根を越えて、顧客にとって利便性の高いサービスを提供する者が出現している。こうした者の出現や低金利環境の長期化等の状況と相まって、金融機関は既存のビジネスモデルの変革を強く求められている状況にある」(出典;金融庁HP 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」より冒頭部分を抜粋)

 

 これまで、老後生活資金などの長期分散投資による資産形成のどちらかというとテクニカルな金融商品の紹介的なコラムが続きましたので、一旦小休止して、最近金融庁より発表されたニュースを紹介し、再度原点に立ち返りたいと思います。(また明日からは具体的な方法をお伝えしていきます)。このコラムの冒頭の文面から始まる報告書「高齢社会における資産形成・管理」によれば、簡単にかみ砕いて説明すれば、現代の年金制度では、老後生活の収支が毎月平均して5.5万円不足するので、65歳〜95歳までの30年間だと1980万円不足することになるため、自助努力により老後生活開始までに約2,000万円の資産形成をして取り崩していく必要があるとの内容です。私自身、当社でも運営しているマネーセミナーでいつも老後の収支を掲載して、約3,000万円を自助努力で作る必要があると、ここ10年毎日のようにどこかで話してまいりましたので全くの同感で、金融庁がこのような発表をすることに少し驚きを感じました。

 

 さらに、ライフプランを3つの時期に分けそれぞれの対策を講じる必要があるとも述べています。当然ながらライフプランや年齢の経過に応じて、経済環境も生活環境も変わります。また金利の働きも時間を味方につける必要があるため、若い人は1日も早く開始する必要があるとも話してまいりました。金融庁の報告書では、現役期・リタイヤ期前後・高齢期の3つのフェーズに分け、どういう生活や対策を打つべきか、非常に分かりやすく説明してくれています。現役期は長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こすべき時期で、お金の短期中期長期の目的別に安定性やリスクをかけた長期分散投資の必要があり、また信頼できるアドバイザーに相談すべきだと言っています。

 

 テクニカルな方法論だけに目を向けるのも必要ですが、具体的な目標を設定し、そのための方法と期間を設定する必要が現役期にはあります。例えば、35歳の方が65歳までに2,000万円をためるためには、一体いくらくらいの金利で、何年間運用すればいいのでしょうか。その道しるべについても金融庁が紹介してくれていますので、下記リンクをクリックして一度計算してみてください。https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html

(金融庁ホームページ;投資の基礎知識、資産運用シミュレーションサイト)

このページの「毎月いくら積み立てる」欄をクリックして、「積立期間」30年、「目標金額」2,000万円、「想定利回り(年率)」3%でシミュレーションすると「毎月積立金額」34,321円の答えとともに、元利計算の結果のグラフが表示されます。金利の伸びは長い期間をかけた後半に向けて伸びていきますので、視覚的にも理解できるいいサイトだと思います。

 

 そのシミュレーションで具体的な、「目標金額」「期間」「積立金額」「金利」のイメージができたら、是非、このコラムの前後を見て、具体的に3%の金利を目指すミドルリスク・ミドルリターンの方法論を学んでいただければと思います。勿論、いいアドバイザーを求める方は当サイトからFPに相談してみてください。

 

続く。