地震や天災に関する控除・補償・助成金  

 丁度、このコラムを書いているときに、上越で震度6強の地震情報を見ました。その地域の方々のご無事をお祈りしています。今回のコラムは地震などの自然災害で被害を受けた方々のための補償や助成金や控除などについて紹介します。

 

 まずは、今まで各種控除に関して紹介してまいりましたので、その続きで台風や地震などの天災で被害を受けられた方々に課税所得から一定額を控除し、その結果課税所得を減らし税金が軽減される制度「雑損控除」について紹介します。所得税法上、災害や盗難などによって、資産が損害を受けたときに適用される控除です。ではその災害や盗難とはどのような場合でしょうか。冷害、雪害、干害、落雷、噴火、震災、風水害などの自然現象の異変による災害・鉱害、火薬類の爆発、火災などの人為による異常な災害・害虫、害獣などの生物による異常な災害・盗難・横領となっています。では資産とはどのようなものを示すのでしょうか。生活に必要とならない、例えば、競走馬などの賭博、別荘などの趣味・娯楽のための不動産、ゴルフ会員権などの趣味・娯楽に関する動産や、宝石、貴金属、真珠等、及びそれらの製品、書画、骨董品、美術工芸品、1個または1組の価額が30万円を超えるものなど以外の、普段から日常生活を過ごしていて不可欠な動産が対象となります。雑損控除を受けられる人は、災害や盗難を受けた本人または損害を受けた本人と 生計を一にする配偶者またはその他の親族でありなおかつ、その年の総所得が38万円以下である者となっています。(出典;所得税法より抜粋 ※税法は2019年6月現在)

 

 次に地震保険について紹介します。地震保険とは地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償する損害保険の一種です。火災保険とセットで加入するものですが、火災保険に既に加入している方は原則として保険期間の途中から地震保険に加入することができます。補償の対象としては、居住用の建物(住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。)家財(居住用の建物に収容されている場合に限ります。ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品等を除かれます。)建物のみが地震保険の対象である場合、家財の損害は補償されません。また、家財のみが地震保険の対象である場合、建物の損害は補償されません。上記で紹介した雑損控除同様、地震保険料にも地震保険料控除という特典があります。(出典;三井住友海上 HPより抜粋)

 

 ここまで、控除と民間補償について紹介しましたが、各種助成金もあります。大きく分けて被災者生活再建支援制度・災害見舞金(災害障害見舞金)・災害弔慰金の3つの助成金があります。その中で被災者生活再建支援制度とは地震などの自然災害により、10世帯以上の住宅が全壊した市区町村などの被災世帯に対して、国と都道府県から支援金が支給される制度です。基礎支援金と加算支援金があり、基礎支援金は例えば、住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯は100万円、加算支援金の例は住宅を補修した世帯は100万円などの支援金で申請手続きは市区町村の窓口で行います。

 

 最後に、以前のコラムでふるさと納税に寄付金控除があると紹介しましたが、諸条件ありますが災害地への義援金を送った際にも寄付金控除は使えます。地震や災害大国日本で助け合いの精神で支えあっていきたいと思います。

 

続く