教育訓練給付金制度

 筆者が社会人生活26年で、本当に良かったと思うことは若いうちにファイナンシャル・プランナー(日本FP協会認定)、ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)、証券外務員Ⅱ種、キャリアカウンセラーなどの資格を当時お金もなかったのですが、自己研鑽で取得したことです。その後のキャリア形成の中で、お金に換算できないほど実務で役立ちましたので充分に元が取れたのと同時に、多くの皆様のマネープランやライフ・キャリア形成に役立てたと自負しています。今、社会人生活が始まり数年経ち仕事に慣れてきた人におススメなのが教育訓練給付金制度です。

 

 教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、条件を満たす人に対して支払った費用の一部を支給する雇用保険の制度のことです。受給をしたい本人が、ハローワークに一定の期間内に申請することで受給が可能です。教育訓練給付制度には、「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「教育訓練支援給付金」の3種類があります。

最も皆様に馴染みが深いと思われるのが一般教育訓練給付金制度です。給付を受けられる対象者は一般教育訓練を修了した方で、教育訓練の受講開始日に、雇用保険の支給要件期間が3年以上ある人です。支給額は本人が指定教育訓練実施者に支払った教育訓練経費の20%に相当する額が支給されます。20%に相当する額が10万円を超える場合支給額は10万円。4千円を超えない場合は支給されません。本人が、受講修了日の翌日から1ヶ月以内にハローワークへ申請します。給付金を受給するためには、厚生労働大臣が指定している講座を受講すること。一般教育訓練給付金が支給される講座には、簿記検定や介護職員初任者研修、ファイナンシャルプランナー、行政書士、管理栄養士、宅地建物取引士、TOEICなどさまざまな講座が指定されています。通信教育なども対象になります。通信教育の大手ユーキャンのサイトでは、いくらくらい給付金が支給されるか、自分が給付金の対象かなどわかりやすく説明してくれています。例えば、ファイナンシャルプランナーの場合、一括費用6万4000円に対し給付金が1万2800円となっています。

 

 では、MBAのような中長期的なキャリア形成のための資格はどうでしょうか。MBAでは厚生労働大臣より、教育訓練給付金の専門実践教育訓練として指定を受けている教育期間で一定の条件を満たせば、2年間で最大112万円の給付が受けられます。支給額について、受講中は受講者が支払った学費に対する割合50%、さらに修了時に自己負担額総額の20%追加支給となります。グロービス経営大学院の例では、2年間の大学院生の負担金額が通常約300万円に対して、諸条件はありますが、給付金最大の支給額は約188万円となっています。

 

 資格を取得するときのモチベーションは誰かにやらされるのではなくなにかのきっかけがないと始まらないと思います。自分の場合は、FPは会社の教育制度で実は無償で受講できたのですが、自己負担で半年土日を潰したキャリアカウンセラーの取得は実は身近な人の死がきっかけでした。証券外務員は老後資産形成のための投資信託や株式などの知識を得ようと思ったときに、制度が変わり証券会社に属していなくてもだれでも受けられるようになったという時代の変化がきっかけでした。資格取得のコツは、ライフプランにおいて何かきっかけとなるサインを感じたとき思い立ったが吉日で初めてしまうことだと思います。是非興味がある方は一度給付金制度を調べてみてください。

 

続く