子育て関連の助成金・補助金制度

 お子様をお持ちの家庭であれば、お子様の育児や教育などお金に代えがたい幸せがあると思いますが、現実問題として育児資金や教育資金は少なく見積もっても1,000万円以上はかかると思います。教育にかかる費用や教育資金準備はまた別の機会に紹介するとして、ここでは子供関連の助成金や補助金、税金面での対策について紹介します。

 

まずは、児童手当から紹介します。児童手当には以下の3種類があります。児童手当・児童扶養手当・児童育成手当です。まずは児童手当について紹介します。児童手当とは義務教育の中学修了までに国が決まった手当を払う制度です。0~3歳未満一律15,000円、3歳~小学6年生まで第1子・第2子10,000円(第3子15,000円)、中学生一律10,000円の手当を毎年2月・6月・10月と1年に3回。支給月の10日に支払われます。所得制限がありますが例えば、お子さんが2名の場合698万円となっています。次に児童扶養手当ですが、18歳未満の子供を一人で育てている世帯に国から支払われる制度で、お子様の人数と所得額によって支給額は異なります。また、最近法改正が頻繁に行われており、支給の回数が年3回から年6回に変更になったり都度改善されていますので、最新の情報は各市町村に確認してください。最後に児童育成手当について、各市町村によって制度や呼び名が違う制度で、例えば、東京都三鷹市であれば、児童一人当たり一律13,500円支給されますが所得制限があり、例えば児童二人であれば所得が436.6万円などの制限があります。(※上記制度は2019年6月現在、詳しくはお住まいの市町村に確認ください。)

 

またお子様は大人に比べて病気やケガで通院や入院するケースも多いと思います。健康保険の自己負担分を自治体によっては支援してくれる制度が医療費助成制度です。例えば、横浜市であれば、0歳から小学3年生は通院・入院について保険診療の一部負担金

小学4年生から中学3年生は通院・入院の保険診療の一部負担金、通院1回につき500円までの負担があります(薬局および入院は全額助成)という支援があります。こちらも横浜市の場合ですと、お子様2人の場合、取得が616万円未満という条件があります。(※同上) 

 

 またこれまでは義務教育の年齢までの制度を紹介しましたが、高校生になった後にもありがたい高等学校就学支援金制度があります。高等学校就学支援金制度とは、高校に支払う授業料を都道府県が代わりに学校に対して支払ってくれる制度のこ とです。公立高校では、全日制は月額9,900円、定時制は月額2,700円、通信制は月額520円です。私立高校では、全日生・定時制・通信制ともに月額9,900円です。単位制の場合は支給額が異なります。こちらも所得制限がありますので、詳しくは文科省のホームページで確認してください。参照:文科省㏋ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm (※同上)

 

 お子様に関する助成金は上記で紹介したもの以外にも、さまざまな制度があり、生まれたら自動的に恩恵があるものもあれば、申請しないと補助金が受け取れないものもあります。また、文中でも紹介したように法改正や制度改正が頻繁に行われております。一つ一つの額はもしかすると少額で申請など面倒かもしれませんが、積み重なればかなりの額になりますので、一度じっくり国や各市町村のお子様に関する支援の助成金や補助金の制度を確認してはいかがでしょうか。

 

続く