給与所得者の特定支出控除  

 今まで、病気やケガで治療をした際や、住宅取得者など若くて健康でまだ住宅取得の資金をためている方などにはあまり関係がなく自分には関係ないと思われるようなメリットの話をしてまいりましたので、ここであまり知られていませんが給与所得のサラリーマンの方にも関係のあるタックス面でのお得な情報を一つ紹介します。

 

 法人の経営者の方であれば経理処理上の損金計上、自営業者の方であれば経費などを落とすことは日常ですが、給与所得者のサラリーマンであれば、自己負担の必要経費という考え方にあまりなじみがないかと思います。しかし、あまり知られていませんが(平成23年度は日本全国で4人のみが申請するほどレア)サラリーマンの方でも必要経費の支出を申告することで控除を受けられる「給与所得者の特定支出控除」という制度があります。

 

 国税局のホームページによるとその必要経費とは(以下国税局の㏋より抜粋)

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)

4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)

※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)

(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)

(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)

(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

 

これらの特定支出は、勤め先の会社(支払者)が認めたものに限るなどの条件や、会社の経費申請などで補われるもの以外であったり、基礎控除の算定額はその人の所得に応じて違いますが比較的ハードルは高めです。例えば、年収600万円の人の特定控除基準額は87万円なので、年間に上記の支出で会社に経費申請できない総額が87万円を超えないと無縁になります。自分自身は特に夏物のスーツは消耗品だと思っているので、10着ほど着まわしていますが、一年間に10着も購入したわけではありません。しかしながら接待交際費など非常に厳しくなっている現代において人脈作りや自己啓発に熱心なお洒落な単身赴任者ならもしかすると、という気はしますので、気になる方は上記条件に該当する領収書をこまめに保管して申請してみてはいかがでしょうか。

 

続く