医療費控除

 このところ、個人の確定申告によるタックス面でのメリットの話題が続きますが、確定申告に馴染みのない人は、なんとなく非常に寒い時期に税務署に並ぶのが嫌だとか、書類手続きが難しそうとか、領収書を添付しなくてはならないので数万円のメリットなら・・という理由で諦めている方も多いのではないでしょうか。医療費控除に関しては法改正により平成29年分の医療費控除から、医療にかかった領収書の添付が不要になりました。また、医療にかかった本人だけではなく、本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために払った医療費も含みます。「また大きな病気にかかった人のためでしょ」と思っている人も多いのではないかと思いますが、年間さまざまな医療機関もしくは交通費なども合算して10万円をこえれば対象となりますのでぜひ活用ください。

 

 まず本人と生計を一にした親族の定義ですが、まずは本人と配偶者、親族(親戚も可)、同居していなくともお金の面での支援(例えば生活費、学資金、療養費など)をしている親族に対する医療費のお金の負担も合算されます。例えば、遠隔の大学に通うお子様に対する医療費の支援などが含まれます。あとはご両親に仕送りをしている方などは、その親御さんに支払った医療費等も含まれます。本人の医療費などだけで10万円満たない方も上記条件をおぼえておいてください。これからの高齢社会では無縁ではないかと思います。また領収書に関してですが無くていいわけではなく、提出の義務がなくなっただけで、実際にいくら医療費などのために支払ったかという証明は確定申告期限から5年間は税務署から提出を求められる場合がありますので本人が保管しておく義務があります。医療費などの費用とお話したのは、直接的な医療費だけではありません。たとえば不妊症の治療費、人工授精の費用、レーシック手術、通院のための電車・バス利用料金なども含まれます。また治療のためにドラッグストアで購入した市販薬などの費用も含まれます。コンタクトの購入費用や美容整形などは含まれませんので注意が必要です。

 

 では、簡単になった医療費控除の明細書に関して説明します。詳しくはこちらをご覧ください。▼リンク先;国税局ホームページ

 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref1.pdf

 特徴として記入項目は、本人の住所、氏名、医療費を受けた人の氏名、病院・薬局などの支払先、医療費の区分(4項目より選択)、医療費の額の総額から生命保険や社会保険などでの補填額を引いた額を記入します。この一枚ものの明細書を確定申告書と一緒に所管税務署に提出するか、郵送で送付するか、電子申告でインターネット上で申告します。ご本人やご家族で医療費が年間10万円を超えそうだと思う方は、是非1件1件では少額でも領収書を取っておいてください。

 

続く