ふるさと納税

 ここまで資産運用の方法について触れてまいりましたが、ここからはタックスやコスト、社会保障などの面で知らなければ知らないで過ごしてしまいがちなお得な制度を紹介して参ります。最近話題となっている制度の一つにふるさと納税という制度があります。なんとなく、私のように一人暮らしですと、大人数で食べる高級お肉やカニなどの海産物や日本酒などのイメージが強く、縁遠い制度のように思われがちですが、よく調べてみるとお得そうな制度ですので簡単にそのメリットを説明します。

 

 ふるさと納税とは簡単に説明すると、平成20年にスタートした制度で自分が応援したい地方に寄付をすると、個人としての節税ができるのと同時に、その地域の高級な特産品が実質自己負担2,000円程度でもらうことができる制度です。欧米では寄付という感覚が日常に浸透しているのですが、日本ではなかなか寄付をするという文化が根付いていない印象があります。この制度を活用すれば、自己負担の額のわりに比較的高額な特産品やサービスを受けられ、また被災地など自分が応援したい自治体に自分の好きなタイミングでクレジットカードでも寄付ができ、確定申告などで減税が受けられると言ったメリットがあります。ふるさとというと自分が住んでいる、または生まれ育った場所という誤解を生みがちですが、自分に縁もゆかりもない地域でも故郷でなくても構いません。また、特産品といいましたが、サイトなどで紹介されているサービスに温泉やゴルフ場などのレジャー、ワイシャツや高級家電など様々な商品が紹介されています。

 

 以上のように説明すると日常生活を昔流行った懸賞生活のようにふるさと納税だけで暮らせそうなイメージと思われがちですが、確定申告等をしなくてはならないといった手間があります。リアルタイムに実質2,000円支払えば、通常2,000円では購入できない商品が手に入るわけではなく、確定申告をした場合に行った寄付金額に応じて税金の優遇措置が設けられており、自己負担額が2,000円を超えている場合には、住民税や所得税の還付・控除の対象となります。従ってその効果を知るのには時差があり、翌年によく明細を見てみると効果を感じることになります。所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。

 

 確定申告に馴染みのない方は「ふるさと納税ワンストップ特例」という制度を活用すれば確定申告の必要がありません。その制度は寄付をした年の所得について確定申告の必要がなく、ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまでの人が利用できる、カンタンにふるさと納税後の税額控除の手続きができる制度のことです。ふるさと納税をするたびに自治体の指定する各種書類を準備の上提出するだけで納税をした翌年度分の個人住民税の控除が受けられます。所得や家族構成に応じて納税額の上限がありますので利用の際には自分の上限額をふるさと納税サイトなどにあるシミュレーションをする必要があります。これから梅雨の時期に入り、ご自宅でご家族で旅行気分を味わいたいのであれば一度試しに活用してみてはいかがでしょうか。

 

続く