ビットコイン

 昨晩、遅く帰ってつけたテレビの経済ニュースで、表題のビットコインが急騰しているというニュースを観ました。米中貿易摩擦が原因で、米国のトランプ大統領が対中に対する関税を引き上げた結果、人民元は2%の下落となり、双方の貨幣価値が下がった結果、ビットコインの価値が上がったのではないかというニュースだったかと思います。有事の金と言われるように、経済環境が悪化した際、金の価値が上がるという定説は我々FPの中でも有名な話ですが、何となくなじみのないビットコインとはどのような制度でしょう。ここから先は、何となく聞いたことはあるけど、馴染みのない金融商品について紹介していきたいと思います。

 

 ではビットコインの基本から簡単に説明していきたいと思います。ビットコインとはインターネットが急速に普及した現代において、インターネット上で使える通貨のことで、「仮想通貨」と呼ばれています。以前のコラムで紹介したボーダレスを地で行く通貨で、インターネット上であるがゆえに、国境もなく世界中のどこでも使えるというメリットがあります。ですからインターネット上の売買などで、国境もないので、どこの国でも低コストで送金することが可能です。海外送金がスムーズで、通常の通貨であれば例えば円をドルに換えて送金する場合、手数料が多額に取られ決済に時間がかかるところを無料や少額なコストかつ短時間で送金することが可能です。それだけでなく、匿名での集金や募金ができ、QRコードを読み取るだけで簡単に送金や募金ができます。

 

 ビットコインは為替などと同様に需要と供給に応じて値動きがあるため、資産運用の一つの手段として活用することもできます。急激に騰落するリスクも高いのが特徴で、一般的にハイリスク・ハイリターンの金融商品と言われています。実際に2009年以降、まったく価値がない0円という時代が続きました。2011年以降、少額ながら値が付き、低空飛行を続けましたが、2013年突如として高騰しました。2017年から2018年の間に約19倍に膨れ上がり、自分の周りの人の中にも、かなり儲かったという方も実際多かったです。その後急落してまた話題になりましたが、ビットコインがこれだけ大きな値幅で推移するのは、さまざまな理由があるようです。株式と違い、ストップ高ストップ安という制度がなく、また市場に参加する人もまだ少なく取引高も少ないという点、単純に需要によって動くということなどの理由があります。

 

 以前紹介したコラムのように税金が気になります。ビットコインなどの仮想通貨で得た利益は「総合課税の雑所得」という扱いとなり所得が高いほど累進課税となります。給与所得者の場合、年間でおよそ20万円以上の利益が発生すると申告を行う必要があります。また他の仮想通貨に交換したときなど様々なタイミングで課税が発生するため、申告の前に不安な方は専門家に相談してください。(注:課税の方法に関しては2019年5月22日現在)

 

続く