一次相続と二次相続

 私達FPの世界での相続に関する常套句に、「一次相続より二次相続の方が大変」という認識があります。一次相続とは、先述のコラムで紹介した、“相続人(例えば父)”が、被相続人の配偶者(この場合母)と子供であるケース。その後、母が亡くなったときのことを二次相続と言います。この違いについて説明すると同時に約2年前に相続に関する法律が改正になりましたので簡単に説明します。前回のコラムで紹介した、相続がより身近な話題となったのはこの法改正の影響も大きいと思われます。

 

 例えば、ある家族で、父・母・子2人のごく一般的な核家族があったとします。先述のとおり、父が亡くなった場合の相続人は母・子2人となります。これが一次相続です。次に時間が経過し母が亡くなり被相続人となり、子2人が相続人になったとき、これが二次相続です。今まで、相続に関しては、本来の相続財産の総額から差し引きできる基礎控除額が非常に大きい額であったため、「うちの家族には関係ない」と相続は一部のお金持ちの問題であるという認識がありました。

 平成27年の税改正で基礎控除額が減額となりました。それまでの基礎控除額は5,000万円+相続人の人数×1,000万円が基礎控除額でしたため、上記のケースの一次相続の基礎控除額が8,000万円となり、被相続人の相続財産の総額が8,000万円に満たなければ確かに相続税の対象外となっていました。仮に相続財産が9,000万円の家庭であれば、9,000万円と8,000万円の差額の1,000万円に税率をかけた額が相続税となります。平成27年の相続税法の改正により、基礎控除の額の計算方式が、3,000万円+600万円×相続人数の数となったため、上記の家庭の例でも、4,800万円を超えれば相続税の対象となりました。先述のコラムのように、手厚い老後の年金制度や退職金、土地・建物などの評価を考えれば、特に東京都内や大都市圏内の家庭ではそれほど遠い額ではなくなったように感じます。

 

 “一次相続の方が軽い”という認識は、配偶者の軽減が大きな役割を果たすと考えます。配偶者が相続する額が法定相続額と1.6億円の大きい方までなら相続税がかからないというメリットがあります。一次相続は乗り越えたとしても、二次相続で上記の例の場合4,800万円以上であれば、配偶者はもういないためいよいよ相続税が不安になります。以前のコラムで紹介したエンディング・ノートではありませんが、とかく自分の死後のことやお金のはなしは忌避されがちですが、残されたお子さん方に迷惑をかけないためにも、生前の自分の遺品となる動産・不動産や有価証券・預貯金・保険などは元気なうちに整理しておく必要があります。また、再婚者の方の場合などすでに一緒に生活していないお子様なども相続人として対象となりますので、過去のこととして触れたくないようなことも生前に整理しておく必要があります。もし、家族に話す前に不安なことがありましたら、第三者であるFPに相談してみてください。守秘義務を守り誠実に相談に乗ってくれると思います。

 

続く。