介護保険と要支援保険と認知症保険

 平成最後の日、皆様いかがお過ごしでしょうか。思い返せば平成元年4月1日、初めて消費税3%が施行されました。岩戸景気に迫る好景気で日経平均株価が史上最高値38,915円を記録しました。平成元年生まれの方が新社会人となったときに、とうとう平成生まれがと驚いたものですが、そろそろ日本経済を支える世代となってまいりました。日本の年金制度は平成元年の頃は5人の働く世代が1人の老人を支えていましたが、2050年には1人が一人を支える時代となるそうです。そこでこれからの時代に話題になる民間介護保険の中の3つをご紹介します。

 

 まず、最初に民間の介護保険の一例を紹介します。先述のとおり個人的に好きな民間介護保険で、公的介護連動型で要介護1で保険料払込免除となり、要介護1から要介護5まで段階式に毎年年金形式で終身年金が支給されるタイプの保険があります。保険年齢で40歳以上の方が対象ですが、親御さんのための保障としても検討できると思います。よくある質問ですが、この保険の介護終身年金を受給しはじめてから、要支援状態などに回復した場合どうなるのかということを聞かれます。要支援状態に回復した際でも一度保険料払込免除となった場合、そのあとの保険料の負担は不要となります。

 

 さらに最近、要支援状態(公的介護 要支援2)で一時金が支給されるタイプの保険も販売されています。要支援とは、現在は介護の必要はありませんが、将来的に備えて心身機能の維持や改善を支援をしようという状態です。「介護予防サービス」や「総合事業」を受けることができます。要支援は要支援1と要支援2の2段階、要介護は要介護1から要介護5まで5段階あります。どれかの区分に認定され、介護保険サービスや地域の総合事業を利用することができます。要支援2とは・見だしなみや部屋の掃除などの身の回りの世話に何らかの介助を必要とする。・立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。・歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。・排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。公的介護の認定の中では比較的軽度の状態です。この状態になった時に一時金が支給されるタイプの保険があります。もし、認定されずに死亡された場合でも死亡保険金が支払われるので、死後整理資金にも活用できます。

 

 認知症保険というものもあります。認知症の治療に関する費用は主に本人に経済的な負担がかかりますが、認知症の介護に関しては、配偶者の方やお子様に大きな負担がかかります。会社を休職して認知症になった親御さんの介護をする若い方のニュースも最近よく見ます。民間の保険会社の中には被保険者が認知症になり所定の状態になった場合、終身年金や一時金が支払われるタイプ、要介護1で保険料払込免除となる保険もあります。こちらは専門医によって認知症と診断されていること。介護保険の「要介護1」以上の認定を受けていること。要介護状態が一定期間以上続いていること。器質性の認知症であること。などの要件があることがありますので、もしわかりにくい時はFPの皆さんに相談してください。

 

 皆様にとってこれから来る令和の時代が豊かで健やかなライフプランとなりますようお祈りしております。

 

続く