公的介護保険と民間介護保険  

 日本において大家族から、核家族化そしてライフプランの多様化により、老人が老人を介護する老々介護や孤独死などの老後の問題が話題になっています。さらに最近では、高齢化や地方での過疎化などが進み、老々介護から認知症の方が認知症の方を介護する認認介護などの言葉も生まれてきました。そのための介護保険も最近注目されていますが、ひとくくりに介護保険といったとき、公的介護保険なのか、民間介護保険なのか曖昧な印象はないでしょうか。

 

❶公的介護保険

 

 公的介護保険に関しては、40歳以上の方か、それ未満の方では親しみ度合いが違うのではないでしょうか。その理由としては、40歳以上の日本国民は、強制的に制度に加入することになり、保険料の負担が義務となっているため、お給料などから差し引かれて負担しているためです。40歳~65歳未満は「第2号被保険者」に、65歳以上は「第1号被保険者」になります。第1号被保険者の方は年金などから差し引かれ、第2号被保険者は各種医療保険に上乗せされます。公的介護保険を利用するには、各市町村に申請を行い、「要介護認定」を受ける必要があります。要介護認定とは、日常生活を送るうえでどの程度の介護や支援が必要なのかを示す基準であり、その必要度によって保障される内容が変わる仕組みです。要介護認定の区分としては、最も軽度な要支援1~要介護5までの段階があります。第1号被保険者が介護状態に至った理由は不問ですが、第2号被保険者は、その原因がガン末期など「特定疾病」に起因する場合に限られています。

 要支援と認定されれば「予防給付」を、要介護と認定されれば「介護給付」を受けられます。予防給付はそれ以上悪化させないための予防のための在宅支援などのサービスを1割負担で受けることができ、介護給付も基本的には予防給付と同じです。認定されると、介護施設などにかかる費用が1割負担で済みます。自己負担の上限額が決まっていてその分を超える部分は自己負担となります。

 

❷民間介護保険

 

 上記に続きますが、自己負担部分を補うために、民間の生命保険会社が開発した商品が民間介護保険です。民間介護保険には大きく分けて公的制度に連動して給付金が受けられるタイプを一般的に「連動型」、各保険会社の自社基準で給付金が支払われる「非連動型」があります。個人的に好きな民間介護保険は、公的介護が要介護1と認定されたら保険料免除となり、さらに要介護1から終身年金が支払われるタイプの民間介護保険もあります。自己負担分を補うための保障を確保できます。また要支援2から給付金を支払うような介護保険も最近話題になっています。ただ保険会社によっては、非連動型で、自社基準が厳しかったり、介護になってからの免責期間がある商品もあり、加入時にはよく検討する必要があります。公的介護と違い20代から加入できる保険会社もあります。他の保険商品同様、年齢が若い方が保険料が安いので、将来不安な方は早めに検討してください。また商品の内容や公的介護のしくみについて不安な方はFPに相談してください。

 

 

 

続く。